 |
日本社会でのCSRの定義は、未だ固まっているとは言えません。換言すればまだまだその定義自体に発展の余地を残しています。 |
|
CSRの定義は他者から押し付けられるものでもなく、それぞれの企業が自らのCSRを定義することから検討すべきです。定義が固まれば、そのCSRの実現のための取り組みが問われます。自らが自らを問うのです。 |
|
日本の多くの企業ではBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）についての取りまとめが遅れています。ICTコンサルティングを行うアルピナ株式会社では、常日頃からお客様企業に対して、BCPの策定を促すのですが、中小企業的な発想の中では、なかなかその策定自体の優先度が高まりません。まずはプロトコル（手順に関する約束事）を決めることです。それに必要な原資は「人間の知恵」だけです。 |
|
平時においての中小企業の「企業の社会的責任」は、「中小企業はやれることはやっている。」だけの話であり、有事の際に、「いったいどのようにそれを果たすのか」が問われます。ですから、中小企業におけるCSRとは「BCPをどうしているか」とも換言できます。 |
