三千年期に入る少し前から、想定外の事件が頻発するようになり、「法の限界」が見えるようになってきました。それでも人類はダメージをコントロールしながら、「法の支配」の完全化を目指すしか方策が有りません。この混迷の時代の中でも通用するＣＳＲに関して、アルピナ株式会社は真摯に取り組んでおります。

完璧では無い法

我が国の産業を育成することと、国際ルールを守ることの両立ができない場合があります。国内農業と ITO ～ GATT ～ WTO ～ TPP 等は象徴的な事例でしょう。（TPP に関しては、米国のトランプ大統領が2017年1月23日に「アメリカがＴＰＰ交渉から永久に離脱することを指示する」とした大統領令に署名しましたので、発効が困難になり、日本主導でアメリカ抜きの「TPP11」として2018年12月30日に発効しました。） 気候変動枠組条約についても発展途上国ではそのような事例と言えるでしょう。この様な場合、国家としてどのような選択をするのか、その決定は難しく、またその決定が万人に支持されることはまず無いでしょう。 近代国家が法治国家として立脚するように求められて久しいのですが、法律が万人に対して完璧ではない事例は、外交条約を取っても枚挙にいとまがありません。

アルピナ株式会社のＣＳＲ

アルピナ株式会社のCSRの概念では、CSRとコンプライアンスは切り離して考えるようにしています。これは決して法令を軽視するとの意味ではありません。東日本大震災のような発災時において、法令を破った方が相対的に良い結果を招く場合があったでしょう。そのようなことは容易に想像がつきます。 そもそも法律が万人に対して完璧でないことは、国家の物品調達制度を見てもはっきりわかります。また現実の状況では、法律で事前想定していない事態も起こり得るのです。 安全保障上の概念は、一般的なコンプライアンスの概念よりも更に上位に位置すると、アルピナ株式会社では規定しています。 顧客企業有事に対して、どのように顧客企業に事前準備させるか、またその支援活動自体が、アルピナ株式会社のCSRであると言えます。 アルピナ株式会社の核心の一つである ICT 業務は、情報通信機器の変遷に歩調を合わせ、コストと耐久性と継続性を考慮し続けております。殆どの場合、この内容はBCPに直結しています。 多くの中小企業は拠点性が企業体としての生命線であり、地域全体が全壊滅する状態では、その時点でBCPの議論は無意味になります。全壊滅する状態ではない部分的な被害が生じている時、その場合にBCPがどのように機能するかが重要であり、そこにBCPの現実性が議論されるべきなのです。 「有事の際に、顧客企業の事業継続を、システムの側面から図る。」それがアルピナ株式会社のCSRです。

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